国交省発表、30年後に年間旅客数2倍の586万人を想定
国土交通省は11月16日、広島空港（広島県三原市）の運営民営化に関し、三井不動産などの企業連合体「MTHSコンソーシアム」と基本協定書を締結したと発表した。
同連合体は今年9月、優先交渉権者として選ばれていた。今後は事業主体となる特別目的会社（SPC）の設立など、2021年7月1日に予定されている空港運営事業開始に向けた準備を進める。
同連合体には三井不動産や東急、広島銀行、広島電鉄、九州電力、中国電力、マツダ、福山通運、住友商事、東急建設など16社が参加。21年春に空港ビルなどの運営を先行して始める方針だ。
同連合体が国交省に提示した民営化の提案によれば、ターミナルビルの増改築、商業エリアの刷新、LCC（格安航空会社）や国際線の受け入れ環境整備などを推進し、路線数は30年後に18年度比で2・5倍の30、年間旅客数は約2倍の586万人まで伸ばすことを想定している。東南アジアの主要都市との間で路線を開設することなどが柱だ。
ただ、計画は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済情勢悪化からの回復を前提としており、実効性は現状では未知数だ。
（藤原秀行）※写真はイメージ
