ネットスーパーなどでトラック活用視野
関東運輸局が12月3日公表した局報によると、東急が11月12日付で第一種貨物利用運送事業の認可を取得した。対象区域は全国となっている。
同社はグループで東急電鉄沿線の住民へインターネットスーパーの商品宅配や家事代行サービスなどを提供している。今年6月の定時株主総会で、定款の事業目的に貨物自動車運送と貨物利用運送を追加しており、従来は各種サービスに関連して軽トラックで行っていた輸送をトラックも活用することなどを視野に入れている。
(藤原秀行)
関東運輸局が12月3日公表した局報によると、東急が11月12日付で第一種貨物利用運送事業の認可を取得した。対象区域は全国となっている。
同社はグループで東急電鉄沿線の住民へインターネットスーパーの商品宅配や家事代行サービスなどを提供している。今年6月の定時株主総会で、定款の事業目的に貨物自動車運送と貨物利用運送を追加しており、従来は各種サービスに関連して軽トラックで行っていた輸送をトラックも活用することなどを視野に入れている。
(藤原秀行)