国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始
国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC（自動料金収受システム）専用化計画の概要を公表した。
都市部は5年度の2025年度をめどに大半の料金所で料金収受の係員を廃止してETC専用化を達成、地方部も含めて10年度の30年度ごろにはほぼ全線に広げるとの工程表をまとめた。
同時に、クレジットカードを持っていなかったり、高速を使う頻度が多くなかったりする人たちへの対応として、クレジットカードなしにETCに使う際に必要なパーソナルカードのデポジット（預り金）金額引き下げや車載器購入助成などを実施し、ETC利用を促進。ドライバーが自ら料金を支払う精算機も当面継続する。
社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）が今年9月に決定した今後の高速道路に関する政策提言の中間とりまとめで、係員の人手不足や新型コロナウイルスの感染拡大による「非接触」の重要性の高まりなどを踏まえ、ETC専用化を講じるよう提案していた。
3大都市圏で早ければ21年度中に料金所でETC専用化を開始。首都圏は首都高速で25年度までに9割（160カ所程度）、圏央道とその内側は8割程度の料金所でETC専用化を達成し、中京圏や阪神高速道路も8割程度で実施するなどの流れを想定している。地方部は22年度中に数カ所で始めた後、順次広げていくことを念頭に置いている。
（藤原秀行）
ETC専用化に関する発表資料はコチラから（国交省ウェブサイト）
