コロナ禍で航空業界支援、航空機燃料税も2分の1に
国土交通省は12月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で経営環境が厳しい航空業界向けの支援策を拡充すると発表した。
国内線を対象に、2021年度の着陸料と停留料、航行援助施設利用料をトータルで約9割軽減するとともに、航空機燃料税を現状の軽減措置からさらに2分の1まで抑制。合計で約1200億円の負担減を見込む。
国交省は既に、20年8月から21年2月の着陸料・停留料を一律45％引き下げる方針を決めていたが、コロナ禍が続いているため、支援策を追加する。
このほか、新たな施策として、民間企業が運営を担う「コンセッション」を実施している空港に対し、施設整備への無利子貸し付けなどを実施。航空会社が行うコロナ感染拡大防止策も支援する。空港のグランドハンドリング（地上支援）事業についても、資機材の共有化などを検討する。
（藤原秀行）
