都が物流事業者支援、政府やEC事業者らとも連携
東京都は3月28日、「2024年問題」を目前に控え、宅配の再配達削減やモーダルシフト促進などを通じて物流の効率化を後押しし、物流事業者をサポートするプロジェクト「東京物流ビズ」を開始すると発表した。
都が同日、都庁内で開催したプロジェクトのキックオフイベントには都のほか、国土交通省や経済産業省、東京商工会議所、東京都トラック協会、日本消費者協会、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、日本自動車ターミナルの担当者らが名を連ねた。
官民がタッグを組んで業務効率化を図るとともに、消費者に対しても宅配の再配達削減への協力を呼び掛けるとともに運賃適正化の重要性を理解してもらい、2024年問題の克服に不可欠な物流業務変革の機運を高めていくことを目指す。再配達削減に向けた啓発活動は宅配大手3社とバルクオムが実施する。
東京物流ビズのロゴマーク
キックオフイベントに参加した小池都知事ら関係者
小池百合子都知事はキックオフイベントで「社会インフラとしての物流の機能を維持し、脱炭素を通じて東京を持続可能な都市にするためにも、物流の効率化は待ったなしとなっている。『みんなで守る、物流の未来。』を合い言葉にして、ともに協力し合ってプロジェクトを進めていきましょう」とあいさつ、消費者にも行動を変えていくよう働き掛けた。
都は今後、2024年問題への対応として、集合住宅や戸建て住宅への宅配ボックス設置費用の半分を助成するほか、宅配事業者が消費者に「置き配」用のバッグを配布して啓発する活動をサポートしたり、住宅地で配送車両の駐車スペース整備を進めたり、東京港で取り扱うコンテナ貨物の船舶や鉄道へのモーダルシフトを補助金でバックアップしたりすることなどを想定。
物流業界の人材確保のために求職者向けイベントの開催を支援することなども予定している。
キックオフイベントでは国交省の鶴田浩久物流・自動車局長や東京商工会議所の野本弘文副会頭がそれぞれの物流効率化の取り組みを報告。ヤマトの阿部珠樹常務執行役員は再配達削減のため、会員サービス「クロネコメンバーズ」で容易に配達時間の変更をできるようにしていることなどを説明した。
東京都トラック協会の浅井隆会長は2024年問題に言及して「今までと同じようにトラックで物を運ぶことができなくなる日がすぐそこまで来ている」と危機感を示し、荷主企業や消費者にも協力を訴えた。
（藤原秀行）
