「日本市場がアジア太平洋で鍵の存在」と有望視
オランダのデジタル地図大手HERE Technologies（ヒアテクノロジーズ）のエザード・オーバービークCEO（最高経営責任者）は1月7日、オンラインで今後の事業戦略に関するメディアの共同インタビューに応じた。
オーバービークCEOは、同社が提供する地図データが世界全体で1億5000万台超の車両に使われるなど、位置情報活用のプラットフォームが効率的に機能していると強調。サプライチェーンの業務効率化や自動運転の安全確保など4分野に注力していくと説明した。
さらに、「2021年も当社にとって日本市場がアジア太平洋地域の中で非常に鍵となる存在。さらに発展させていかないといけない」との見解を表明。欧米で展開しているサービスを日本でも順次展開していく考えを示した。
その上で「これまでに日本の会社と数多く協議してきた。今進めている交渉が結実すれば、21年に（新たなサービスの概要を）発表できるだろう」と語り、物流事業者向けの配送経路最適化支援などのサービスを早期に本格展開していくことにあらためて意欲を見せた。
ヒアテクノロジーズに対しては日本の三菱商事やNTTが出資しているほか、地図大手のゼンリンなどとも業務提携しており、パートナー企業と連携してサービスを開始するとみられる。
オーバービークCEOはまた、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えている料理の宅配領域にも地図データを有効活用したサービスを提案していきたいと述べた。
1月11～14日にオンラインで開かれている世界最大のデジタル技術見本市「CES2021」に、自家用車と商用車の両方でEV（電気自動車）のルート検索を最適化し、充電時間を考慮した最速のルートを提供する技術などを出展していくことをアピールした。
オーバービークCEO（ヒアテクノロジーズ提供）
（藤原秀行）
