物流施設は依然含まれず、開示時期もめど立たず
ＫＹＢの免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題に関し、同社は11月9日、新たに当該の製品を納入した全国5施設を追加で公表した。
5施設はいずれも免震のオイルダンパーを使用し、これまでの発表分と同様、国の基準などに適合していないかどうか不明のものも含まれている。
自治体の庁舎と病院、消防署、駅と全て公的な建物で、物流施設は依然開示の対象に入らなかった。
具体的な納入先が明らかになったのは累計で113と、まだ全体の1割程度。物流施設が開示される時期のめどは全く立っていない。
同社は今後の物件名開示に関し「個々の物件の進捗管理を行い、関係者との合意が取れ次第、弊社公式ホームページで公表する」と説明。公的施設に限らず、他の民間施設にも説明を進めると強調している。
ＫＹＢは併せて、国の基準などに適合しているか不明のものも含め、当該製品の納入先施設数を従来の980から974に訂正した。調査の結果、国の基準などに適合していることが判明したためという。
（藤原秀行）
