原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ
国土交通省は11月9日、建物用の免震・制振用オイルダンパーをめぐり、メーカーが性能のデータを改ざんしていたことが相次ぎ発覚したのを受け、再発防止策を議論する「免震材料および制振部材に関する外部有識者委員会」の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた。
メンバーは委員長の深尾精一首都大東京名誉教授ら建築分野の専門家5人。今後複数回会合を開き、メーカーなどの原因究明結果を検証した上で、今年度中をめどに提言する。国交省は提言の内容を踏まえ、関連法制度の見直しなどを進める見通し。
初会合で深尾委員長は「大臣認定などに適合しない製品を出荷する事案が発生したのは大変遺憾。建築物に関わるさまざまな関係者の信頼を揺るがすものであり、きちんと原因を究明した上で必要な対策を講じていく必要がある。同様の事案が再び起きないよう、適切な対策を取りまとめたい」とあいさつし、委員に活発な議論への協力を呼び掛けた。
国交省の石田優住宅局長は「建物の所有者や使用者の不安を払拭し、建物の安全・安心に関する国民の信頼確保に向け、忌憚なき意見を賜りたい」と述べた。
（藤原秀行）
国交省内で開かれた初会合
冒頭にあいさつする深尾委員長
