出荷情報の事前共有や付帯作業見える化、メーカーと卸の車両共同活動など提唱
国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働の4省と国税庁は4月27日、飲料・酒類の物流領域で長時間労働を改善するためのガイドラインを公表した。
4省は運送業界などと連携し、これまでに物流センターでの荷待ち時間が長いなどの課題を抱えている加工食品、建設資材、紙・パルプの各品目で同様のガイドラインを策定。荷主企業と運送事業者が連携して業務効率化を図るよう後押ししてきた。
飲料・酒類の業界でも実証実験で長時間労働改善などの成果を確認できたのを踏まえ、加工食品のガイドラインに飲料・酒類の領域を追加、改定することにした。
ガイドラインでは取り組み事例として、出荷情報の事前共有による検品省略、自動販売機オペレーター拠点や小売・料飲店でドライバーが行う付帯作業の見える化などを提唱。メーカーと卸間の輸送車両共同活用は1台当たりの実車距離を約2倍に改善したことなど、成果も記して行動を促している。
（藤原秀行）
ガイドラインはコチラから（国交省ウェブサイト）
