菅首相、感染状況改善した場合は期限前に順次解除と表明
政府は2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づき11都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、栃木を除く10都府県で期限を2月7日から1カ月間延長し、3月7日までとすることを正式に決めた。
飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策を引き続き求めていく。
菅義偉首相は2月2日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「感染状況などが改善した都府県については期間満了を待たずに、順次宣言を解除する」と表明した。
菅首相は対策本部終了後の記者会見で、ワクチンの接種はまず医療従事者向けに2月中旬から始めたいとの意向を示すとともに、高齢者は4月から接種を進める考えを示した。
同宣言の対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、愛知、岐阜の中部圏2県、大阪、兵庫、京都の関西圏3府県と福岡。新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制が引き続き逼迫していることなどを踏まえた。栃木は予定通り2月7日で同宣言を解除する。
政府の対策本部で発言する菅首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
