政府が改革関連6法案を閣議決定、今国会での成立目指す
政府は2月9日の閣議で、社会のデジタル化を促進するためのデジタル改革関連6法案を閣議決定した。
中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることなどが柱。政府は開会中の通常国会での成立を目指す。
デジタル庁設置法案は、デジタル庁を内閣の直属組織と位置付け、担う役割を行政システムの統一・標準化と明記。首相をトップとして担当閣僚の「デジタル相」や事務方の最高責任者となる「デジタル監」を配置するとともに、各府省への勧告権を持たせるなど権限を強化、省庁間の調整を迅速に進められるようにすることを打ち出した。
2000年制定のIT基本法の代わりとなるデジタル社会形成基本法案は、政府が社会のデジタル化に向けた重点計画を策定することなどを盛り込んだ。関連法案ではこのほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載可能とすることや、個人の同意を得た上でマイナンバーと金融機関の口座を連携させることなどを打ち出している。
（藤原秀行）
