国交省が審議会で概要案、今春閣議決定へ
国土交通省は2月8日、社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（部会長・金本良嗣電力広域的運営推進機関理事長）の合同会議を開いた。
事務局を務める国交省が、第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画の概要案を提示した。両計画は防災や持続可能な経済成長などに主眼を置き、物流の領域でも自動化や機械化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていく方針を明確に示した。両計画は今春をめどに閣議決定する予定。
社会資本整備重点計画は「安心・安全の確保」「持続可能な地域社会の形成」「経済成長の実現」の3つの中長期的目的に資する社会資本を重点的に整備し、ストック効果の最大化を目指す方向性を明示。その前提として5年後をめどに6つの短期的目標を設定し、取り組むことを打ち出した。
具体的には、
①防災・減災が主流となる社会の実現
②持続可能なインフラメンテナンス
③持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
④経済の好循環を支える基盤整備
⑤インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）
⑥インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質向上
――を列挙。その一環でサプライチェーン全体の強靭化・最適化に向け、重点施策として機械化・デジタル化、共同輸配送、港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の構築などを盛り込んだ。
交通政策基本計画は、人口減少に伴う地域交通機関の経営悪化、物流の深刻な労働力不足など交通領域が抱える危機を乗り越えるため「多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取り組む」と強調。持続可能で強靭、高度なサービスを提供する「次世代型の交通システム」へ転換することを示した。
具体的な施策としては、「高機能で生産性の高い交通ネットワーク・サービスへの強化」のため、自動運転の実現に向けた開発、無人航空機による荷物配送実現、物流分野のデジタル化・自動化・機械化、内航海運の生産性向上などに言及した。
（藤原秀行）
