政府が道路法などの改正案を閣議決定
政府は2月7日の閣議で、地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるよう復旧する工事「道路啓開」をより円滑に進められる制度を新設することなどを盛り込んだ道路法と道路整備特別措置法、道路整備事業財政特別措置法の改正案を決定した。
開会中の通常国会に提出、早期の成立を目指す。
2024年1月の能登半島地震で地域の道路が土砂崩れなどの甚大な被害を受け、復旧に支障が出た事態を踏まえ、災害対策を強化。国と地方自治体、自衛隊などが参加した協議会を立ち上げ、取りまとめる「道路啓開計画」に盛り込んだ道路は、被害があった場合、管理者の当該自治体が承認しなくても 国などが代わりに障害物の撤去といった工事を始められるようにする。
また、各地にある「道の駅」のうち、駐車場の面積が一定以上のものが対象となる「防災道の駅」について、規模を広げたり非常用電源を設けたりする改築工事を国が代行できるようにし、防災機能をさらに高める。
能登半島地震で北陸以外の道の駅から被災地にコンテナ型トイレを送った事例があったのを考慮し、道路でコンテナ型トイレを置きやすくするために占用許可基準を緩和することもうたっている。
災害以外では、地方自治体で道路の適正管理に不可欠な技術系職員が減少していることなどから、道路の点検や修繕を管理する自治体以外が代行する「連携協力道路制度」を導入。自治体間で協力し合えるようにする。
脱炭素化に向け、道路を管理する自治体が照明のLED化や太陽光発電の導入など「道路脱炭素化推進計画」を策定、公表することも定める。
（藤原秀行）
