JLL調査、コロナ禍でも安定収益に着目
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は2月19日、2020年の不動産投資に関する調査結果を公表した。
20年の国内不動産投資額は前年比4％減の4兆5714億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークの動きが広がった影響などでオフィスビルの取引がやや落ち込んだが、物流施設やレジデンシャル（住宅）は安定収益を得られる特性に注目する海外投資家らが引き続き投資し、取引が伸びた。特に物流施設は投資額全体に占める割合が3割を超え、過去10年間で最大となった。
JLLは21年の不動産投資について「コロナが収束に向かい経済活動が再び活発になることが期待され、不動産投資市場への資金流入が続くことから不動産投資額は20年と同水準になると予想する」との前向きな見方を示した。
「千葉・埼玉・神奈川」の割合が過去最大、物流施設取引増が押し上げ
全体の投資に占めるセクター別の割合を見ると、オフィスビルが32％で19年の40％から8ポイント低下。ホテルも旅客需要の激減で19年の12％から5％へ下がった。半面、物流施設は31％で19年の19％から12ポイントと大きく拡大した。レジデンシャルも19年の13％から20年は21％へ上昇した。
ただ、オフィスビルに関しては第4四半期に1000億円を超える売買がされるなど、回復傾向が見られたという。
セクター別割合（JLLリポートより引用）
エリア別の投資額割合は、東京都心5区が19年の34％から20年は29％へ縮小。一方、東京都を除く東京圏（千葉・埼玉・神奈川）は19年の17％から20年は25％と過去最大の水準に達した。物流施設の取引が増えたことが背景にあるようだ。
日本の企業や投資家による海外案件投資（アウトバウンド投資）は10・91億ドル（約1150億円）と19年から半分以下に縮小。一方、海外投資家の日本国内への投資（インバウンド投資）は19年から5割強増え1兆5548億円に上った。国内の不動産投資額全体に占める割合でも34％と、過去最高だった07年と同水準に達した。
世界の都市別ランキングでは、東京が総投資額227億ドル（約2兆4000億円）でフランスのパリ、英国のロンドンに次いで3位となった。東京は1～9月の累計の時点までは首位だったが、第4四半期（10～12月）にパリとロンドンで大型取引があったため、順位が逆転した。
エリア別割合（JLLリポートより引用）
（藤原秀行）
