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パナソニック持ち株会社体制移行、製造業や物流など支援の「現場プロセス事業」はパナソニックコネクトが統括

パナソニック持ち株会社体制移行、製造業や物流など支援の「現場プロセス事業」はパナソニックコネクトが統括

22年4月1日付

パナソニックは2月25日、持ち株会社体制への移行に伴うグループの経営体制を公表した。

2022年4月1日付で現在のパナソニックが持ち株会社「パナソニックホールディングス」となり、傘下に事業会社7社と間接業務担当の1社を収める。

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7社のうち、事業会社のパナソニックの下には白物家電など5部門をそれぞれ手掛ける社内分社を配置。他の6事業会社の中で、製造業や物流業などの現場の業務効率化や事業基盤強化をサポートする「現場プロセス事業」はパナソニックコネクトが担い、その下でモバイルソリューションズやプロセスオートメーションなどの事業部を統括する形となる。

パナソニックは持ち株会社体制への移行に関し「分社化された各事業会社はより明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底する。各事業会社は外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて事業競争力の大幅な強化に取り組む」と狙いを説明している。

(藤原秀行)

持ち株会社体制の詳細はコチラから(パナソニックウェブサイト)

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