月額数千円から利用可能と想定、投資家や消費者向けリポート作成も支援
ドローン（無人飛行機）を活用したソリューションなどを手掛けるスタートアップ企業のA.L.I. Technologies（東京都港区芝公園）は3月3日、企業が自らの事業活動由来のCO2をどの程度排出しているかを迅速に把握できるSaaS（Software as a Service）形式のサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発したと発表した。今年7月にベータ版の提供を始める予定。
ユーザーがサービス画面で必要事項を入力すれば、国際的な基準にのっとって排出量を算出、表示する。会社としての長期的な削減目標などの設定と目標達成までの実績管理にもつなげられる。
併せて、投資家や消費者に開示するための統合報告書などのリポート作成もサポート。CO2排出枠を購入するなどして自社の排出分を相殺する「カーボンオフセット」もサービス経由で可能にする。
同社は「システムのAPI連携を行う場合、例えばタクシー利用時やECサイトでの物品購入時に、それらの提供を受けるために排出したCO2をその場でオフセットするといった、消費者を巻き込んだサービスに幅広く展開していくことが可能になる」と説明。企業単独ではなく、消費者や投資家らも巻き込んだ形で温室効果ガス削減対策をより強力に進められるようになると見込む。
月額料金は数千円から提供することを想定しており、中堅・中小企業でも利用しやすくする。
サービス画面のイメージ（A.L.I. Technologies提供）
（藤原秀行）
