50年の「カーボンニュートラル」達成で対策強化
日本郵政は3月5日に開催した外部有識者による「JP改革実行委員会」で、グループ全体で今後5年間にEV（電気自動車）など低環境負荷車両を配送用に3万3000台導入する計画を明らかにした。
同社は2050年に事業活動由来の温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を目指す方針を表明しており、環境対策を強化する。
日本郵政が公表した資料によると、EVなどを軽四輪自動車は1万2000台、二輪車は2万1000台導入する予定。車両の性能向上を踏まえて導入の前倒しも検討する。
併せて、EVに充電する電力は再生可能エネルギーで生み出したものを主体にするほか、配達用以外の車両も低燃費のものに変換。再配達の削減や土曜日の配達休止なども進める。
（藤原秀行）
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