圏央道より内側エリアで適地厳選
野村不動産で物流施設開発を担当している山田譲二執行役員は3月23日、東京都内で開いた物流事業計画発表会で、年間の投資金額が現状の400億～500億円規模から今後は600億～700億円規模に拡大していくとの見通しを示した。
山田氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けている現状について「（景気の先行きは）不透明感が散見されるところはあるが、こと物流に関して申し上げれば、セクターの流動性が非常に増している。ますます物流セクターへの投資資金流入が続いている」と指摘。ｅコマースの成長などを踏まえ、今後も先進的な物流施設の需要が見込めると展望した。
物流事業計画発表会に臨む山田氏
開発のエリアについては「物流はまだまだ人を絡めたオペレーションが主流なので、（労働力が期待できる）ある程度の人口集積地でないとなかなかお客様の誘致は難しい」と指摘。首都圏では圏央道より内側のエリアで物流適地を厳選して用地の取得を図っていく方針を強調した。
用地の取得については「新規参入が続き、競争が非常に激しくなってきている」と説明。同社が物流施設開発の特色として打ち出している、ターゲットとしているテナント企業の業種特有のオペレーションに対応した仕様を施設の一部もしくは全体に盛り込むと同時に、将来のテナント入れ替わりに備えて汎用性も持たせている「カテゴリーマルチ型」が用地取得の上で強みになると分析した。
（藤原秀行）
