緊急事態宣言解除で経済活動再開など下支え
帝国データバンク（TDB）が4月5日発表した3月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が33・9となり、2月の前回調査から2・2ポイント上昇した。前月より改善したのは2カ月連続。
新型コロナウイルスの感染者増加を受けた政府の緊急事態宣言が解除となり、経済活動が再開されたことなどが景況感を下支えしたもようだ。
全業種ベースの景気DIも、2月から2・2ポイント上がって38・0で、2カ月続けて改善した。TDBは全体の先行きに関し「下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていく」との基本的な見解を維持した。2月に続き、10業界の全てでDIがアップした。
運輸・倉庫業のコメントを見ると、先行きに対しては「ワクチン接種の開始により新型コロナ後の見通しが明るくなってきた。コンテナ不足も解消に向かう」（利用運送）、「ワクチン接種率が高くなれば人・物の流れが良くなり経済は活性化していく」（一般貨物自動車運送）など、国内でも接種が始まったコロナワクチンに期待する向きが引き続き見られた。
その一方で「飲食、ホテル、温泉などの販売が振るわず、急激な回復が見込めず先行きの見通しが立たない」（冷蔵倉庫）との悲痛な声も依然出ている。
調査は3月18～31日にインターネット経由で実施、全国の1万1261社が有効回答を寄せた。回答率は47・5％。運輸・倉庫業は499社が調査に協力した。
（藤原秀行）
調査の詳細はコチラから（TDBウェブサイト）
