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無電柱化、緊急輸送道路を中心に全国4000キロメートルで新たに着手へ

無電柱化、緊急輸送道路を中心に全国4000キロメートルで新たに着手へ

国交省が計画案公表、5月めどに正式決定目指す

国土交通省は4月6日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長、環境・社会理工学院教授)を開催し、2025年度までの5年間に全国の道路から電柱を減らしていく計画案を提示した。

災害時に避難・救助や物資供給の要になると位置付けている緊急輸送道路を中心に、全国約4000キロメートルの道路で、新たに地中埋設などで無電柱化を進め、災害時に電柱が倒れて交通を遮断するリスクを減らす方針を明記した。

国交省は今後、国民から意見を公募した上で5月をめどに計画を正式決定したい考え。

国交省によれば、17年度末の時点で工事中を含めた整備区間は9900キロメートルとなっており、21年度以降に無電柱化をさらに加速させる。

計画案ではこのほか、無電柱化の工事の設計から完了までの平均期間を今の7年から3年短縮し、工事のコストも2割減らす目標を示している。

(藤原秀行)

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