樫本常務執行役員、配送能力に支障なしと強調
※4月30日にあらためて詳報を配信する予定です
ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員は4月28日に開催した2021年3月決算の電話会見で、20年度（21年3月期）の「宅急便」の取扱個数が前年度比16・5％増の20億9600万個に達したことに言及した。
背景として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大が影響したと説明。その上で、21年度（22年3月期）は約1割増の23億個を見込んでいることを明らかにした。
樫本氏は「パートナーと連携したネットワークにより、集配のキャパシティーを確保して荷物の急増に対応ができている」と説明、配送能力の点で支障がないと強調した。
（藤原秀行）
