期間は5月末まで、政府が専門家分科会に諮問
政府は5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を現在発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に加え、同12日から愛知、福岡の両県を追加する方針を、感染症の専門家らが参加する基本的対処方針分科会に諮問した。
発令中の4都府県は期限を5月11日から同31日までに延長。併せて、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象に設定している埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県に北海道と岐阜、三重の両県を加え、宮城県は外す方針も諮っている。同措置の期間は緊急事態宣言と同じく、5月末までとする。
政府は同日午後の対策本部で正式に決定した後、菅義偉首相が記者会見して説明する見通し。
緊急事態宣言の対象地域では、百貨店や大規模商業施設への営業自粛要請を緩和し、営業時間短縮を求める。大規模イベントの来場者規制も緩和、上限を設定する。
（藤原秀行）
