電子証明書で「乗っ取り」「改ざん」「盗聴」防ぐ
産業用ドローンシステムメーカーのプロドローンは5月14日、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインと共同でドローンの通信セキュリティー強化のための実証実験を開始したと発表した。
GMOグローバルサインは、GMOインターネットグループのGMOクラウドの連結企業群で、プロドローンとは昨年11月にドローンの社会実装に向け、「通信・制御」のセキュリティー強化における技術供与に関して基本合意を交わしている。
ドローンの社会実装に向け官民協議会が策定した最新のロードマップでは、2022年を目標とし、ドローン（無人飛行機）の有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けた環境整備・技術開発の詳細が示されている。
実現に向け、プロドローンはドローンの運用における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティーリスクへの対策を大きな課題として認識。今後普及する目視外飛行では、こうしたドローンの通信に関するセキュリティーリスクへの対策は不可欠な要素とみて、早期の実用化を目指し実証実験に踏み切る。
具体的には、GMOグローバルサインの電子証明書が格納されたセキュリティーチップをプロドローン製のドローンに搭載し、ドローンのコントローラー、機体の相互認証と通信の暗号化、またドローンからのデータ送信の秘匿化に関する実証実験を行う予定。
（ロジビズ・オンライン編集部）
