政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも
政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。
この中で、低速・小型の自動配送ロボットの普及に向け、安全対策など基盤整備のための関連法案を21年度中のできるだけ早期に国会へ提出することを打ち出した。
原案は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非接触型の自動配送サービスを実現するために、関連法案で低速・小型の自動配送ロボットは道路運送車両に該当しないことを定義付けた上で、ロボットを使って配送サービスを提供しようとする事業者に連絡先やサービス提供エリアなどの情報を事前に国へ届け出るよう求め、安全管理義務に違反した場合は行政機関が何らかの是正措置を行えるようにすることなどを前提にする方針を表明した。
また、水素やアンモニアなどの代替燃料を使った「ゼロエミッション船」の実証事業を25年までに開始し、商業運行は従来目標の28年より前倒しで商業運行を実現、30年に一層の普及を目指すことを掲げている。
物流・人流・土木インフラ産業についても、グリーン物流の推進や輸送効率化などを進め、50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現することをり込んだ。
このほか、世界的に需要が伸びている半導体の国内生産比率を高めて経済安全保障を強化するため政府が研究開発を資金面で支えることや、データセンターの整備を後押ししていくことなどを提示。スタートアップ企業支援のため、投資家保護を徹底しながらSPAC（特別買収目的会社）制度を導入、有力な技術やサービスを持つスタートアップ企業が短期間で円滑に上場できるようにすることを明示した。
政府は与党との調整を経て6月中旬をめどに成長戦略実行計画を正式に取りまとめ、閣議決定する。
成長戦略会議。左端が菅義偉首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）※写真は今年3月に楽天が神奈川県横須賀市で公開した宅配ロボット
