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不動産証券化協会・岩沙会長、空港や港湾などインフラへの民間投資促進

不動産証券化協会・岩沙会長、空港や港湾などインフラへの民間投資促進

「コンセッション」拡大に期待

 不動産証券化協会の岩沙弘道会長(三井不動産会長)は11月29日、東京都内で定例記者会見を開き、2019年以降も空港や港湾などのインフラへの民間投資を国内外から促進するための取り組みを進める考えを示した。


会見する岩沙会長

 岩沙会長は、政府の方針に沿って、全国の空港で運営権を民間に売却して運営を委ね、収支改善やサービス拡充を図る「コンセッション」が急速に進んでいると指摘。上下水道や道路、病院などの公的施設・設備にも同様の動きが出ていることに触れ、「2025年にはかなりいろんな分野でコンセッションが起こってくるのではないか」と予測した。

 その上で「当協会としてもどんなファンドでの投資ができるかという研究を19年度に少し積極的に進めていきたいし、専門家を集めて勉強会にも取り組みたい」と述べ、ファンドなどを活用したインフラへの民間投資促進に意欲を見せた。

“不適合免震”、Jリートにはほぼ影響なしと専務理事が見解

 また、KYBなどが建物用の免震・制振用オイルダンパーの性能データを改ざんしていた問題に関し、同協会の内藤伸浩専務理事は「あらゆる不動産ユーザーに共通して(影響を及ぼす)残念な出来事」と強調。

 同時に「Jリートでは当該の装置が入っている不動産は(疑いがある物も含めて)全体で10物件、そのうち5物件は国土交通省などの基準を満たしていると確認できている」と解説した。

 さらに、国交省が震度6強から7の地震が起きても基本的には耐えられるとの見解を示していることなどを踏まえ、「各リートが当該装置を使っている物件に関して情報開示をした後も(株価に相当する)投資口価格はネガティブな反応をほとんどしていない」と語り、Jリートへの影響はほとんどないとの見方を明らかにした。

(藤原秀行)

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