ネット通販普及・拡大が寄与、4大都市以外の地方は27年ぶりプラスに
国土交通省は3月19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅、商業、工業の全用途平均（1平方メートル当たり）は全国で前年実績から1・2％のプラスとなり、4年連続で上昇。プラス幅も3年続けて拡大した。
低金利が続いて不動産投資や個人の住宅取得を後押ししていることや、外国人観光客の増加を受けて店舗・ホテルの需要が盛り上がっていることなどが影響したとみられる。
用途別のうち、物流施設など「工業地」の全国平均（調査地点1025カ所）は1・3％上昇し、3年連続上がった。全用途平均の基調と同じく、3年続けて上昇幅が前年より大きくなった。
国交省は工業地の動向に関し「インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設や工場の立地の増加など、全国的に需要の回復が見られる。特に高速道路のインターチェンジ周辺など交通利便性に優れた工業地は大型の物流施設建設に対する需要が強い」と分析した。
東京、大阪の両エリアは2％台の伸び記録
公示地価は国交省が毎年1月1 日時点の全国2万6000カ所（うち7カ所は福島第一原発事故の影響で調査を休止中）の地価を不動産鑑定士が鑑定、集計している。土地取引の目安などに使われている。
工業地を地域ごとに見ると、3大都市圏（494カ所）は1・9％アップし、全体平均を上回る伸びを記録した。前年より伸び率は0・4ポイント拡大した。
このうち東京圏（220カ所）は2・4%、大阪圏（179カ所）も2・0％とそれぞれ2％台に達した。名古屋圏（95カ所）は0・6％上昇した。
地方圏も主要4市（札幌、仙台、広島、福岡の41カ所）は4・8％と大きく伸長したほか、それ以外の都市（490カ所）も0・4％と1992年以来27年ぶりに上昇へ転じた。
地方圏全体でも0・8％上がった。住宅地や商業地と同じく、工業地も物流施設などの需要の高まりが価格の押し上げに寄与したとみられ、地価上昇の動きが地方まで広がっていることをうかがわせた。
各用途のエリア別変動率（国土交通省資料）はコチラから
（藤原秀行）
