人とロボットの協働に最適な店舗設計手法の確立目指す
オカムラとロボット開発を手掛けるスタートアップ企業のTelexistence（テレイグジスタンス、東京都中央区晴海、TX）は6月15日、半自律型遠隔操作ロボットによる量販店の陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発に向け、資本・業務提携契約を締結したと発表した。具体的な出資額などは開示していない。
TXは小売店に不可欠な店舗スタッフが、店舗に常駐することなく労働参加が可能なシステム「Augmented Workforce Platform」（AWP）の開発と実装を推進している。AWPを利用することで、店舗スタッフは店舗内に設置された遠隔操作ロボットをインターネット経由で操作、在宅で商品陳列などの作業に従事できるようになる。TXはAWPの拡大により、小売店従業員がより安全かつ便利に労働市場へ参加可能な環境の整備を目指す。
オカムラは小売業を取り巻く環境の変化を踏まえ、店舗の設計から陳列什器の製造、施工、メンテナンスまで、店づくりをトータルにサポート。冷凍・冷蔵ショーケース、各種陳列什器、バックヤード機器、物流システム機器など幅広い製品を開発・製造し、店舗設計のノウハウと組み合わせて小売業の効率的かつ魅力的な店づくりを実現する。
店舗運営が抱える問題の解決に取り組む両社が、異なる知見と技術を掛け合わせ連携することで、より包括的で迅速にイノベーションを創出することが可能になると判断、提携に踏み切った。
両社は遠隔操作ロボットの導入により変化する店舗スペースの使い方や、人の流れを考慮した、人とロボットの協働に最適な店舗設計手法の確立を目指す。
商品陳列業務を遠隔操作ロボットと人工知能技術で自動化し、店舗スタッフの単純作業の大幅な削減と、業務における体力的な負担の解消により、接客や人材育成など人にしかできない業務の時間を創出、店舗の競争力強化と店舗スタッフの働きやすさの両立をサポートする考え。
（ロジビズ・オンライン編集部）
