日本郵政が見通し修正、当局の承認取得に時間
日本郵政は6月18日、傘下の国際物流大手、豪トールホールディングスがエクスプレス事業を同国の投資ファンドに売却する時期に関し、当初説明していた6月末から早くても7月中にずれ込むと発表した。
オーストラリアやニュージーランドの規制当局の承認取得などが必要だが、承認取得に時間を要し、最短でも7月中になることが判明したと説明、見通しを修正した。
日本郵政は2015年に国際物流強化のためトールを約6200億円で買収、日本郵便の子会社となったが、業績の不振が続き、17年3月期には約4000億円の減損損失を計上していた。
（藤原秀行）
