コールドチェーンの機能強化も促進、商品の付加価値向上目指す
国分グループ本社は7月14日、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所と同日付で業務提携を締結したと発表した。
国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が持つ農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用し、「物流」「販路拡大」「販売促進」の各分野で協業を推進。農産物などの付加価値向上につなげたい考え。
このうち物流分野では国分グループの「東日本プロセスセンター」と農総研の加工・物流センターを「東日本マザーセンター」と位置付け、同センターを基軸とした物流・流通加工の効率化と業務品質向上、コールドチェーンの機能強化を進めるとともに物流コストの削減を目指す。
※以下、プレスリリースより引用（一部、編集部で修正）
「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業
・両社の調達幹線物流や域内配送を相互利用することで物流コスト削減を図る
・流通加工における協業により生産性向上・業務品質向上・加工の多様性などを実現
・地方エリアの集積拠点に関する協業により競争力のある生鮮物流網の構築を図る
・コールドチェーン構築による鮮度保持の向上、物流集約によるコスト抑制を実現
両社の調達（産地）・販売網の相互利用による販路拡大と提案力強化
・「調達」を相互利用し、販売先への提案力の強化を図る
・「販売」を相互利用し、産地（調達先）の販路拡大を図る
・生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」（ブランディング）により青果売り場を活性化
・気象データや相場情報を学習させたAIにより、生鮮品相場を予測
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
