国交省審議会が中間答申案、巨額の維持管理・修繕・更新費用で
国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）をオンラインで開催し、今後の高速道路の最適な在り方に関する中間答申案を提示、大筋で了承を得た。
中間答申案は、高速道路の維持管理・修繕や更新、機能向上のため、料金の徴収期限を現行の2065年までから再延長すべきだとの見解を示した。巨額の費用を利用者負担で賄い続けることを鮮明にした。国交省は近く、中間答申を正式決定する予定。
高速道路料金については、日本道路公団の民営化に伴い、05年に建設費の債務を50年までに返済、無料化するとの方針を法律で明記した。その後、12年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落、現場を通りかかった車が多数巻き込まれ死傷者が出た事故が発生したのを受け、14年に設備の更新費用を確保するため、返済期限を65年まで先送りしていた。
今後、老朽化への対応が一段と必要になる上、自動運転の普及に合わせて設備機器の導入も求められるため、将来発生する費用の正確な見通しを立てるのが困難との前提に立ち、利用者負担を継続するよう提案している。
中間答申案は併せて、国と地方自治体が税金で整備し、無料で利用できるようにしている有料道路区間の維持管理費に関し「利用者による負担を求めることを基本とすべき」と指摘している。
（藤原秀行）
