脱炭素の新目標、化石燃料使用を3割減など対策加速
大和ハウス工業は8月2日、温室効果ガスの排出量を2030年度に15年度比で50％削減、50年度にネットゼロ（実質的にゼロ）を目指す新たな脱炭素の目標を策定したと発表した。
同社グループは環境長期ビジョン「ChallengeZERO2055」の中で、創業100周年の55年までにグループ、グローバル、サプライチェーンを通じた「環境負荷ゼロ」を実現することを打ち出している。国際的な企業連合などの温暖化抑制活動にも参加している。
日本政府の50年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す方針を踏まえ、脱炭素の取り組みを加速することにした。国連が進めているキャンペーン活動「Race to Zero」にも参加するなど、対応を強化している。
同社は脱炭素の目標達成に向け、従来の省エネや再生可能エネルギー利用促進などに加えて新たに「化石燃料の電化」も推進する。業務車両へのEV（電気自動車）採用、施工現場でのハイブリッド重機導入などを通じ、30年度までに化石燃料の使用量を3割減らしたい考え。
同社が運営する事務所や工場などで使う電力は太陽光発電などを取り入れ、再生可能エネルギーの利用割合を20年度の8・5％から30年度には70％、40年度には100％へ引き上げていく構想を立てている。
このほか、新築する自社施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、再生可能エネルギー発電所の開発継続にも取り組む。
新目標の概要（大和ハウス工業プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
