政府作成のガイドラインに基づき、持続可能な物流体制構築に協力
国際物流総合研究所は3月29日、主要な建設資材・住宅設備メーカー6社が、建設資材分野の物流を担うトラックドライバーの労働環境改善に賛同したと発表した。
6社はクリナップ、三協立山、TOTO、パナソニック、LIXIL、YKK AP。6社は同研究所が事務局を務める「建材・住設物流研究会」が、国土交通と経済産業、厚生労働の3省が2020年に策定した、建設資材物流での取引環境・長時間労働改善のためのガイドラインに基づき、2024年3月までに持続可能な物流体制を構築することを目指しているのに協力する。
同研究所はガイドラインへの賛同企業を他にも広く募り、ドライバー不足を補える業務効率化などを進めていきたい考え。
ガイドラインは荷主企業と物流事業者が連携して問題解決に取り組んできた事例として、車両集中の分散化によるトラックの荷待ち時間削減、2次元コード導入による検品時間抑制などを盛り込んでいる。
（藤原秀行）
