グループ経営計画の進捗状況開示、収益性改善で外注費率3・6ポイント低下
日本通運は8月13日開示した4～6月期連結決算説明資料の中で、グループ経営計画の進捗状況について言及した。
日本事業の強靭化戦略に関し、収益性の改善策として車両の稼働率向上へ各ブロック・支店内で簡単な車両マッチングツールを作成し、社有戦力の最大限活用に努めていると報告。コストコントロールの結果、外注費率は前年同期比3・6ポイント低下した。
生産性向上のため、全倉庫を対象にオペレーションのレベルアップを推進しており、重点取り組み対象として108課所を指定。オペレーションの省力化・自動化を図っている。オフィス業務についても、RPA（ロボティックス・プロセス・オートメーション）による業務簡素化を継続。6月末時点で144業務を改善できたという。
さらに、今年12月までにオンライン経由のeラーニングで約600人を教育、オフィス業務自動化・簡素化の推進担当者増強を進めている。
このほか、ネットワーク商品の販売強化で、脱炭素・BCP（事業継続計画）対応の長距離輸送商品「Sea&Rail」は取扱数量が前年同期比17・5％アップしている。
（藤原秀行）
