発行済み全体の19・8％、還元促進図る
日立物流は8月19日、保有している自己株式2069万9200株を9月3日付で消却すると発表した。消却前の発行済み株式全体の19・8％に相当する。
同社は昨年9月、SGホールディングス（HD）との業務・資本提携の内容を一部見直すと発表。今年4月にSGHDから日立物流株式を買い戻していた。
その後、東京証券取引所が2022年4月に移行する新たな市場区分で最上位の「プライム市場」に適合するため、6月に自己株式697万5786株を消却していた。
プライム市場は「流通株式比率35％以上」が条件の1つで、既に該当しており、日立物流は8月19日、プライム市場を選択し東証に申請する方針を表明した。株主還元促進のため、続けて自己株式消却に踏み切ることにした。
9月の消却後は、発行済み株式に占める自己株式の割合は0・3％程度になる見込み（業績連動型株式報酬制度の分を除く）。
（藤原秀行）
