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ヤマトと英ドゥードル、EC事業者向けデジタル返品・発送サービスを開始

ヤマトと英ドゥードル、EC事業者向けデジタル返品・発送サービスを開始

第1弾はギャップジャパンが利用、消費者の手続きを簡便化

ヤマト運輸とEC購入商品受け取り・返品システムを手掛ける英国のDoddle Parcel Services(ドゥードル・パーセル・サービシズ)は8月26日、EC事業者向けのデジタル返品・発送サービスを同日始めると発表した。

最初のユーザーとして、アパレル大手のギャップジャパンが運営している「Gap」「Banana Republic」の公式オンラインストアで同サービスの利用を開始する。

同サービスは返品手続きや業務をデジタル化し、従来発生していた消費者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などの返品手続きを簡便化。最寄りの宅急便センターや宅配ロッカー「PUDOステーション」、一部のコンビニエンスストアなどから伝票レスで返送できるようにする。

EC事業者にとっても、返品処理時に発生する業務が効率化される上、返品受付サイトの構築を含めたパッケージでのサービス提供となるため、初期コストを抑えて短期間でサービスを開始できるがメリット。

同サービスを利用するEC事業者は、まず消費者が返品手続きをする際に情報入力を行う各項目やサイトのデザインなどを設定し、返品受付サイトを構築。その後、返品受付サイトのURLをECサイト内や納品書、返品を希望する消費者へのメールなどに記載して案内する。

消費者はURLにアクセスし、注文番号とメールアドレスを入力。案内に従って購入した商品の受取日や返品理由、名前や住所など必要な情報を登録する。発送方法は店舗などへの「持ち込み」と「自宅集荷」のいずれかを選択する。

持ち込みを選択すると、返品受付が完了した後に2次元コード付きのメールを送付。荷物を梱包し、該当場所で2次元コードを提示して返品手続きを済ませる。自宅集荷の場合はセールスドライバーが集荷する際、印字済みの配送伝票を貼り付ける。EC事業者は入力情報を管理画面から確認し、返品処理を進める。

両社は既に、ECで購入した商品の宅配荷物を、消費者が利用している全国の店舗で受け取ることができるサービスを展開している。


新サービスの流れ(両社提供)

(藤原秀行)

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