オフィススペースの有効活用後押し狙い
三井倉庫ホールディングス（HD）グループの三井倉庫ビジネスパートナーズは8月27日、LegalForce（リーガルフォース）が提供するAIを使った契約書管理システム「LegalForceキャビネ」のユーザー向けに、書類保管サービス「三井倉庫のスマート書庫」を提供することを目的とした業務提携を締結したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業における在宅勤務への移行が進み、ペーパーレスのニーズが高まっている。LegalForceキャビネは契約書管理の効率化を実現するため、締結済みの契約書をアップロードするだけで全文をテキストデータ化し、AIが管理台帳を自動生成。契約書の検索時間と管理工数は限りなくゼロに近づき、契約書管理のスマート化が可能。
また、在宅勤務への移行を受けて、オフィススペースを縮小・有効活用するのと併せて社内にある書類を外部へ保管する需要も伸びている。LegalForceキャビネの顧客向けに、書類を外部保管できるサービスを提案することで利便性を高めるとともに、オフィススペースの有効活用を後押しするのが狙い。LegalForceが販売代理店となり、スマート書庫を提案する形を取る。
「スマート書庫」は2014年にサービスを開始。契約手続きから保管までの手続きをウェブ上で完結できる手軽さと毎月の保管料が100円というリーズナブルな料金設定が好評を得ており、利用は1000社を超えている。
（ロジビズ・オンライン編集部）
