提携で一定の成果と判断し方針を転換、資金は業務のデジタル化などに充当へ
グループでディスカウントショップ「ドン・キホーテ」を運営しているパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は9月7日、自社株買いにファミリーマートが応募し、同社が保有しているPPIH株式3638万900株を取得したと発表した。
PPIHによると、ファミリーマートのPPIH株保有比率(議決権を有しない自己株式などを除いて算出)は従来の10・95%から5・55%に低下。ファミリーマートはこれまでの第2位株主から第5位株主に変わった。売却額は770億円程度とみられる。
PPIHが同日午前に実施した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じ、ファミリーマート保有株の一部を買い戻した。
ファミリーマートとPPIHは2017年に資本・業務提携。ファミリーマートは今年8月までにPPIHの株式保有比率を最大15%まで引き上げる意向を示していたが、提携で一定の成果が出ているため、方針を転換した。今後もPPIHとの協力関係は維持する。
ファミマは株式の一部売却で得た資金を、業務のデジタル化などに投じる。
(藤原秀行)