日本郵便、運用厳格化し成り済まし防止図る
日本郵便は9月17日、インターネット上で引っ越しに伴う郵便物の転送手続きを受け付けるサービス「e転居」に関し、同24日からオンラインによる本人確認を導入すると発表した。
同日以降はスマートフォンなどで自分の顔と本人確認書類を撮影、画像データを送るようにする。本人に成り済まして無断で転居を届け出て、給付金の不正取得などに悪用するケースが起きているため、運用を厳格化する。
本人確認書類は運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードが有効。これまで実施してきた自動音声応答による電話番号認証は廃止する。郵送や郵便局窓口で届け出る場合は特に変更がない。
オンライン本人確認の開始に先立ち、9月24日の午前0～7時の間、一時的にe転居の受付を停止する。初回の会員登録時はカメラ機能付きのスマホに限定する。
（藤原秀行）
