関西国際空港の運営会社が新たな災害対策を発表
関西国際空港の運営会社、関西エアポートは12月13日、今年9月の台風21号で渇水路が水没するなど大混乱したのを受け、新たな災害対策を発表した。
今後、同規模の被害が生じても24時間以内に運用を再開できることを目指し、護岸をかさ上げして高波が滑走路に及ぶのを防いだり、電源設備を地上に移して機能停止を回避したりすることなどを推進。2018年度末までに新たなＢＣＰ（事業継続計画）を策定する。空港施設を保有する新関西国際空港会社とも連携する。
護岸の一部は地盤沈下で国の基準を下回る高さとなっていたため、工事を急ぐ。大型ポンプ車など復旧に必要な設備も導入する。
さらに、空港の民営化に伴い、施設の保有と運営がそれぞれ別に進められていたため災害対応が遅れたとの批判が出ているのに配慮。航空会社や国、周辺自治体などで構成する総合対策本部を、関西エアポートの災害対策本部と併設し、両者間で情報を迅速に共有できるよう努める。
対応に関する意思決定は原則として関西エアポートの社長に一元化する一方、南海トラフ巨大地震など深刻な災害が起こった場合は新関空会社が主体となり、国土交通省と連携しながら対応を急ぐとの基本方針を打ち出した。
このほか、平時から関係機関と日常的に意思疎通を緊密に図ったり、空港の従業員全員に情報を発信しておいたりすることも盛り込んだ。
（藤原秀行）
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