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三井不動産 活動状況 2021

三井不動産 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
ロジスティクス本部
担当者数
73名(2021年8月時点)

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約390万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし
場所:タイ バンコク(バンパコン)
施設規模:バンパコン約160,000㎡
投資額:非公表 ※当社シェア49%

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約6,100億円
運用施設数
国内外46物件(開発中含む)

過去1年間のトピック

2020年8月 「MFLP八千代勝田台」竣工
2021年3月 「MFLP鳥栖」竣工
2021年5月 「MFLP所沢」竣工
2021年6月 「MFLP船橋Ⅲ」「MFLP船橋・&PARK」竣工
業界最大の街づくり型ロジスティクスパーク「MFLP船橋」が完成

当面の事業戦略

データセンターやアーバン型配送拠点など多様化するテナントニーズと用地情報のマッチングによる新規事業機会獲得の拡大
機械化やデジタル化を推進した保管・業務効率の高い物流倉庫の企画・開発
物流コンサル会社「MFロジソリュージョンズ」との協業による物流ソリューション提案強化

物流施設のプロパティマネジメント(PM)

ビルマネジメント(BM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

リーシングマネジメント(LM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

コンストラクションマネジメント(CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

施設従業員が安心して働ける環境づくりが求められており、消毒清掃の徹底や共用スペースの三密回避などにも対応している。非接触EVを導入している物件もある。
また、新型コロナウイルス感染拡大下であっても施設稼働を継続することが求められることから、施設管理スタッフについても日頃から感染予防策に取り組むとともに、大型施設では2チーム体制を組む等、万が一の施設内罹患者発生時に備え、即時対応可能な体制を取っている。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する

物流施設については新型コロナウイルスによる影響はなく、生活インフラとしての相対的安定性が評価され、今まで以上に取得競争は激化している。
また、新型コロナウイルス影響によってEC市場が拡大しており、それに伴った物流施設の賃貸新規需要も創出されている。

入居テナント

非公表

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

取得競争激化は今後も継続する見込みであり、直ルートのCREソリューション提供やオリジネーターとの共同事業など多様な協業・事業手法により、競合他社との差別化を図っていく。
また、倉庫内労働力不足が加速することも想定されるため、ICTを活用した自動化・省人化など様々な物流ソリューションを入居企業へ提供していく。

2021~22年に竣工予定のマルチテナント型施設

名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
MFLP大阪交野 2021年9月 大阪府交野市星田北、枚方市高田 約72,800 非公表
MFLP市川塩浜Ⅱ 2022年1月 千葉県市川市塩浜 約184,000 非公表
MFLP東名綾瀬 2022年6月 神奈川県綾瀬市小園字下原 約58,700 非公表
東京レールゲートEAST 2022年8月 東京都品川区八潮3丁目1-3(地番)
(東京貨物ターミナル駅構内)
174,404.85 146,886.74
MFLP海老名Ⅰ 2022年9月 神奈川県海老名市中新田 約122,200 非公表
(仮称)粕屋町物流施設計画 2022年9月 福岡県糟屋郡粕屋町 約36,100 非公表

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