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地方からデジタル実装推進、配達自動化も

地方からデジタル実装推進、配達自動化も

岸田首相が所信表明演説、スタートアップ企業支援やサプライチェーン強靭化もあらためて表明

岸田文雄首相は10月8日、衆参両院で就任後初めての所信表明演説を行った。

経済政策に関し、成長と給与引き上げなどの分配を両立させる「新しい資本主義」の実現を目指す考えを表明。成長戦略として、デジタルやAI、環境負荷軽減(グリーン)など先進分野の研究開発へ「大胆に投資する」と説明した。

「イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進める」と強調。かねて主張してきたスタートアップ企業支援をあらためてアピールした。


衆議院本会議で所信表明演説に臨む岸田首相(首相官邸ホームページより引用)

上場企業の四半期決算開示見直しに言及

また、「地方は高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがある」と指摘。自動走行による介護先への送迎サービスや配達の自動化などを列挙し、地方からデジタル技術の実装を広げていく「デジタル田園都市構想」を打ち出した。

さらに、経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」を重視する姿勢を重ねて強調。「戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現する。強靱なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する」と明言した。

分配の面では「企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要」との持論を展開。具体策として社会・環境問題への対応といった非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなどを挙げた。下請け取引に対する監督体制強化の方針も打ち出した。

所信表明演説を前に、同日の閣議で新型コロナウイルス対応や新しい資本主義実現に向け、新規の経済対策を策定するよう指示したことも報告した。

(藤原秀行)

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