米アスペン研究所が発表、水素など燃料の船舶に切り替え
米国の非営利組織、アスペン研究所は10月19日、海上輸送を2040年までに脱炭素化するとの目標に米アマゾン・ドット・コムやスウェーデンのイケアなど企業9社が賛同したと発表した。
同研究所によると、他には英国の日用品大手ユニリーバ、フランスのタイヤ大手ミシュラン、「ZARA（ザラ）」を展開しているスペインのアパレル大手インディテックス、米アウトドア用品大手パタゴニアなどが参加している。
同研究所の目標は、CO2を排出する旧来の燃料に代わり、水素など温室効果ガスを出さない燃料を使った船舶のみを商品の輸送に投入することを打ち出している。
海運は世界の物流の中で大きな位置を占めており、国際海事機関（IMO）の調査によれば、国際海運に従事している総トン数100トン以上の全船舶からのCO2排出量は約9・2億トンで、12年から8・4％増加。ドイツ1国分の排出量に相当するという。脱炭素が強く求められている。
（藤原秀行）
