21年に各分野で1兆円以上投資と強調
アマゾンジャパンは10月12日、同社のインターネット通販に出品している事業者ら向けに、今後予定しているサービス内容などを紹介するオンラインイベント「アマゾンECサミット2022」を開始した。
冒頭、講演した同社のジャスパー・チャン社長は、販売事業者の取り扱い額拡大へ商品配送のスピードアップなど多角的にサポートを継続・拡充していることを強調。「地球上で最も販売事業者様を大切にする企業になる」とアピールし、物流ネットワークの強化などに引き続き強めていく姿勢を明示した。加えて、出品者の多くを占める中小企業や個人事業主の負荷軽減にも引き続き目配りしていくスタンスをにじませた。
講演するチャン社長（オンラインの画面をキャプチャー）
チャン社長は「先が見えていない状況だからこそ、変わるものではなく、あえて変わることはないカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の柱である品ぞろえ、価格、利便性にフォーカスし、販売事業者様とともに、より良い未来を作っていきたい」と宣言。販売事業者の支援のため、日本では2010年から21年までに累計で4.5兆円以上を投じてきたと解説した。
さらに、投資額は年々増やしており、21年には1年間で1兆円以上に達したと指摘。今後も販売事業者が商品を購入するユーザーへ直接メールを送信できる機能を2023年にスタートするなど、手厚く支援していくとの方針を明らかにした。
その一環として、物流面の取り組みについても言及。最短で注文の当日に商品を配送できる物流サービスのFBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）を使っている事業者が8万社以上になっているとPRした。併せて、グローバルで見た場合、FBAを活用している販売事業者が、同等の配送方法に比べてコストを平均30％近く削減できていると成果を訴えた。
日本では今年、FBAの配送代行の手数料を一部引き下げたことなども紹介。「日本では約20年にわたり物流に多くの投資を行ってきた。2009年には日本で初めて当日配送を導入し、今では700万点以上の商品が対象となっている」と明かした。
物流の基盤となる、商品仕分けなどを手掛ける「フルフィルメントセンター」と配送を担う「デリバリーステーション」を積極的に配置しており、前者は全国で20カ所以上、後者は45カ所以上に達していることに触れた。
（藤原秀行）
