Jリートや私募リート組成も検討、物流施設事業の成長持続に自信
物流不動産を対象とする投資ファンドの組成・運営などを手掛けるKICアセット・マネジメントの峯田勝之会長兼社長は10月28日、竣工記念式典を開いた同社開発の物流施設「KIC越谷ディストリビューションセンター」（埼玉県越谷市）で、ロジビズ・オンラインなど一部メディアの取材に応じた。
峯田氏は物流施設開発について、今後も需要が根強い中規模の案件を中心に手掛けていくことに言及。近年主流となっている大規模なマルチテナント型の開発とは一線を画して差別化を図っていく考えをあらためて示した。
併せて、2025年をめどに東京証券取引所への上場を目指す方針を表明。事業の成長持続に自信をのぞかせた。
撮影に応じる峯田氏
来春にはコアファンド立ち上げも
峯田氏は、22年にも神奈川県厚木市と埼玉県日高市で物流施設が完成する見通しとなっていることに言及。環境負荷の軽減に向け、越谷ディストリビューションセンターを含め全ての開発案件で太陽光発電設備を導入し、テナント企業が使う電力を賄っていく構想を説明した。
新規供給拡大で開発用地の取得が難しくなっていることについては「当社はもともと、すぐに開発を始められるような用地ではなく、手間や時間が掛かる案件を、課題を解決しながら手掛けてきた。良質の用地の情報を得て早く決断し、リスクを覚悟して臨んでいる。土地の持っているポテンシャルの見極めなど判断能力や経験値で、新しい人が来ても勝る仕事ができるようにしていく」と語った。
また、25年の上場を念頭に、現在は約120億円のAUM（運用資産残高）を500億円規模まで増やしていきたいと説明。開発事業を円滑に運営、拡大していくため、KICアセット・マネジメントが手掛けた物流施設をポートフォリオに組み入れて運用する受け皿となるJリートや私募リートを立ち上げていく検討を進めていることにも触れた。
その前段として、今年11月ごろに投資運用業の資格を取得できるとの見通しを示すとともに、グループで2022年春をめどに、中長期的に安定した収益を得られる優良物件を組み入れるコアファンドを組成、KIC越谷ディストリビューションセンターなどを運用していきたいと説明した。
（藤原秀行）
