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主要8分野の食品宅配市場、今後5年で17・4%増と予想

主要8分野の食品宅配市場、今後5年で17・4%増と予想

矢野経済研究所調査、25年度に2・9兆円見込む

矢野経済研究所は9月15日、国内食品宅配市場の動向に関する調査結果を公表した。

在宅配食サービスや食材宅配、生協の個配、インターネットスーパーなど主要8分野の食品宅配市場規模は2020年度が前年度比14・3%増の2兆4969億円に達したと推計。新型コロナウイルスの感染拡大下で飲食店舗のデリバリーが普及していることなどを背景に、2桁成長を遂げたとみている。

市場は16年度に2兆円の大台を突破した以降も順調に伸びている。20~25年度の年平均成長率は3・3%と堅調を予想。25年度は20年度比で17・4%増の2兆9321億円に上ると見積もっている。

同社は「コロナ禍を契機として急拡大した市場は、感染収束の兆しが見えない中で21年度以降も拡大を続けており、今後はフードデリバリーの日常利用が進んで、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考える」との見解を示した。

調査は今年6~8月、宅配サービス企業や小売業、乳業メーカーなどを対象に実施した。

また、今年7月、全国の主要な外食・中食・給食業者80社に電話を使ったアンケート調査を実施したところ、過半数の53・8%がデリバリーサービスを実施していると回答。受注・配達方法として最も多かったのは「宅配代行サービス(Uber Eats、出前館など)の受注・配達システムを利用」(55・8%)となった。


市場規模の推移(矢野経済研究所プレスリリースより引用、21年度以降は推計)

(藤原秀行)

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