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日本初、国の医薬品配送ガイドラインに沿ったドローン運航実験を北海道・稚内で実施

日本初、国の医薬品配送ガイドラインに沿ったドローン運航実験を北海道・稚内で実施

密猟監視や空港内離着陸なども想定、複数のケース展開

スタートアップ企業のBIRD INITIATIVE、ANAホールディングス、アインホールディングス、日本電気(NEC)、経済産業省北海道経済産業局は11月4日、北海道稚内市で「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に準拠したドローンの運航と、航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸を、国際標準化が進められている分散型ドローン運航管理システム(UTM)を用いて実施したと発表した。いずれも日本初の取り組みとなる。

UTMは、複数のドローン運航者が同じ空域で安全かつ効率的にドローンを運航できるようにするシステム。

実証実験は、パーソルプロセス&テクノロジーが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(DRESSプロジェクト)の「地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」の一部として行われた。BIRD INITIATIVEが代表となり、特定非営利活動法人Digital北海道研究会(北海道ドローン協会)、FRSコーポレーション、HELICAM(ヘリカム)、情報・システム研究機構 国立情報学研究所、東京海上日動火災保険と共同で9月7日~10月30日にかけて実施した。

政府は2022年度中をめどに、有人地帯での目視外飛行(レベル4)を解禁する準備を進めており、レベル4実現を念頭に置いて2017年からDRESSプロジェクトが進められている。最終年度の21年度は、研究開発中のUTMを日本全国で検証するため、各地の地域課題に根差したユースケースでドローンの実証に取り組んでいる。

今回、稚内市で実証を行うに際し、ユースケースを成熟度の観点で分類し、異なるフェーズのユースケースについて検証した。具体的には、地域課題の解決アイデアを検証するフェーズの「海獣(アザラシなど)監視」、検証されたものをガイドライン化するフェーズの「密漁監視」、法制度としては認められつつも運用上の不明確な点を明確にすべき点が残っている「空港内離着陸」、ガイドラインを改善していくフェーズの「医薬品配送」に分類している。

※以下、プレスリリースより引用(一部、編集部で修正)

ドローン医薬品配送のガイドラインに則したドローン運航

6月に内閣官房、厚生労働省、国土交通省が「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」を公表した。ドローンによる医薬品配送は、へき地等における医療提供の観点から注目されている。

患者はオンライン診療、オンライン服薬指導を受けた後、宅配便等により医薬品を受け取ることが可能だが、へき地等においては配送に数日かかる等の課題があった。

今回は、アインHDとANAHDおよび北海道経産局が、このガイドラインに基づく日本初となる実証実験を行った。患者が市立稚内病院からオンライン診療を受けた後に、アインHDが医薬品の調剤とオンライン服薬指導を行い、ANAHDがその医薬品をドローンで患者に届ける実証実験を実施。

また、新たに策定されたガイドラインでは、輸送先以外の第三者による輸送物開封を避けるため、容器に鍵をつける等の措置を講じるよう指針が示されており、トッパン・フォームズより、軽量かつ施錠可能な容器の提供を受けている。


配送追跡システムと施錠可能な容器

航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸

ANAHDは、北海道エアポートの協力のもと、日本で初めて物流用ドローンを航空定期便が就航する空港にて飛行、発着させる実証実験を実施。

本実証実験では、ドローン物流と航空物流の連接の検証を目的とし、稚内空港での物流用ドローン発着ならびに稚内空港敷地内外への飛行を行った。

これらの連接により、地方から都市部への迅速かつ一貫した輸送が可能になり、将来的には空港を軸としたハブアンドスポーク型の新たな物流網の構築ならびに地方における産業振興が期待される。


ドローン物流と航空物流の連接

密漁監視の夜間目視外での技術検証と運用体制検証

密漁は北海道に限らず日本各地で起きており、漁業への深刻な経済被害を及ぼしており、重要な社会問題。ドローンによる密漁監視は、既に摘発事例があり、各地で実証実験が行われている。

今回の実証は、稚内漁協と稚内警察署および北海道ドローン協会の協力の下、ドローン運航を担うヘリカムが行った。

実験では、密猟者を発見する目的の熱赤外線カメラや、密猟抑止目的の拡声スピーカー、逮捕目的のスポットライトとズームカメラをドローンに搭載し、様々な技術的検証を夜間に目視外で行った。

警察等から委託された事業者が身の安全を確保して運航するには、目視外で遠隔地から操縦することが望まれる。漁協、警察、市、運航事業者での連携体制や運用についても検討と検証を行った。


飛行音が聞こえにくい高度から撮影したズーム画像

上空からのアザラシ頭数把握

稚内市周辺では定置網漁が盛んだが、アザラシやトドがこの定置網に入り込み、魚を食い荒らす問題が深刻となっている。猟師による駆除なども行われているが、そもそも頭数把握が陸からの目視のみであり、網羅的な管理ができていない。

そこで今回の実証実験では、北海道ドローン協会の協力のもと、FRSが頭数把握のためにドローン運航を行った。沿岸で休むアザラシとともに、定置網周辺で遊泳するアザラシの状況把握も実施した。


アザラシの頭数把握

国際標準化が進む分散型運航管理

DRESSプロジェクトのUTMでは、集中型の運航管理統合機能(FIMS)に民間の運航管理システム(UASSP)が接続し、全飛行計画情報と動態情報をFIMSに集約することで、飛行計画の間で衝突がないように飛行申請の許諾・否認管理が行われる。

実証では、UASSPの運用をBIRD INITIATIVEが行った。更に、この集中型の運航管理に加えて、欧米で標準化が進んでいる分散型の運航管理の検証を行うため、複数のUASSPの運用を行い、相互に接続。この試みは日本初。

分散型の運航管理では、UASSPがそれぞれ自律的に飛行計画の可否判断を行い、その為に必要な飛行計画の重複検知や解消を分散的に調整して行う。

なお、この検証は国際標準化を主導しているANRA TECHNOLOGIESの協力の下、行われた。また、東京海上日動がUTMを活用したドローンの飛行におけるリスクの分析を実施した。


集中型と分散型の運航管理の検証

分散型の運航管理で重要となるのは、運航者が他の事業者と合意可能な飛行計画を自動で立案し、交渉・調整する機能。

そこで、NECは国立情報学研究所と共同で、シミュレーション空間に稚内市を再現し、海獣監視用と物流用との間の自律的経路調整を開発検証。また、NECは産業技術総合研究所とも共同で、物流タスクの割り当てと経路計画を同時に行う物流用調整技術を開発した。


海獣監視と物流事業者との間の自律的経路調整

ドローンとドクターヘリとの飛行計画調整

ANAHD、NEC、国立情報学研究所は、ウェザーニューズの提供による有人ヘリコプター運航管理システムFORSER-GAを活用し、有人機飛行環境下を想定した、運航管理サービスによる飛行計画の重複検知ならびにその解消の検証を行った。

運航に際する他機との飛行計画のすり合わせは、ドローン間のみならず、ドクターヘリなどの有人機との間でも必要となり、シミュレーション空間での経路調整の検証を実施した。


シミュレーション空間でのヘリコプターとの経路調整

(画像はプレスリリースより引用)
(ロジビズ・オンライン編集部)

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