建築資材高騰でもコスト抑制に強み
大和ハウス工業は11月15日、オンラインで2021年9月中間連結決算のメディア向け説明会を開催した。
芳井敬一社長は、事業施設領域の中核を占める物流施設開発について「これからも引き続き需要が旺盛だと考えている。まだまだEC率も低いし、eコマースと無縁だった企業が（EC参入で物流施設を）利用されてくることもあるだろう。10年、15年というスタンスで続いていく」と前向きな見方を示した。
芳井社長は「ロジスティクスの業界は坪単価（賃料）がコイン1枚（相当の数十円、100円単位で適正な水準にできるかどうか）の戦い。（住宅や物流施設などで資材を大量に調達している）当社の購買の強みは十分生かしていけるのではないか」と説明。建築資材が高騰している現状でも、コスト抑制できるのが強みと自信を示した。
また、同社が郊外型戸建て住宅団地の再生事業や、同社が参画する地方の公設卸売市場の再整備支援事業に物流施設を連携させ、地域の雇用創出や経済活性化、土地の有効活用につなげることを目指している点に関し「全ての事業に影響があると思っている。いろんな成果があるだろう」と語り、物流施設のほか商業施設なども組み合わせていく姿勢を見せた。
（藤原秀行）
