日通総研、コロナ前には依然及ばず
日通総合研究所は12月24日、2021～22年度の経済と貨物輸送の見通しの最新版を発表した。
国内の貨物総輸送量は2021年度の通期で前年度比1.7％増の42億350万トンと、5年ぶりにプラスとなる予想を維持。新型コロナウイルスの感染拡大が響いて8.2％減の41億3260万トンと大きく落ち込んだ20年度から持ち直し、22年度も1.3%増の42億5610万トンを見込む。消費・生産関連の貨物が堅調を維持すると展望している。
ただ、21年度に関しては9月時点の予想（3,3%増、42億6730万トン）から予想を引き下げた。コロナ禍前の19年度の水準（45億230万トン＝9月時点の公表数値）には依然遠く及ばないと見積もっている。
21年度に関しては、上期（4～9月）は前年同期比4.9％増と想定する一方、下期（10～3月）は1.2％減になるとの見通しを示している。建設関連の貨物が下期に7.9％減と急ブレーキになるのが響くと予測している。
国際貨物については、外貨コンテナ貨物輸送量が21年度は輸出が9.0％増、輸入も2.8％増でトータルは5.2％増、22年度は輸出が4.5%増、輸入が2.6％増のトータルで3.4％増との見方を示している。
国際航空貨物は21年度が輸出で28.5%増、輸出が19.7％増でトータルが23.7％増、22年度が輸出は6.8％増、輸入が4.2％増でトータル5.4％増と、勢いはやや鈍るものの22年度も旺盛な航空貨物需要が続くとのシナリオを描いている。
（藤原秀行）
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