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住友商事、アンモニア燃料のドライバルク船設計・開発を本格化

住友商事、アンモニア燃料のドライバルク船設計・開発を本格化

大島造船所と共同、25年内の竣工目指す

住友商事は2021年12月27日、グループの大島造船所(長崎県西海市)と共同でアンモニアを燃料に用いるドライバルク船の設計・開発を本格化させると発表した。

国際海事機関(IMO)が2018年に採択した国際海運に関する「GHG(温室効果ガス)削減戦略」では、08年比で国際海運に従事する船舶の平均燃費を30年までに40%改善することと、GHG総排出量を50年に半減することを目標に設定。海事産業では環境負荷が低いアンモニアや水素などの代替船舶燃料への移行や、GHG排出削減のための機器導入が求められているのに対応する。

アンモニアは水素に比べ液化保存が容易な特性があり、一度に長距離を航行する外航船舶の代替燃料として注目されている。大島造船所は1973年から住友商事と共同でドライバルク船の製造・販売に取り組んでいる。住友商事は、大島造船所と共同で世界に先駆けてアンモニア焚きドライバルク船の設計・開発を進め、25年内の竣工を目指す。

現状で想定しているアンモニア焚きドライバルク船のスペックは全長229メートル、船腹32.26メートル、載貨重量は8万~8万1000MT(メートルトン)。

設計・開発の面では大島造船所を中心とした社外パートナーに加えて、21年7月に住友商事社内で発足した「アンモニア組織横断プラットフォーム」とも共同で船体の開発から燃料供給などの航行環境の整備を図る。

竣工後は、本船の保有・運航を通じて、ドライバルク船の需要家におけるサプライチェーン排出量の削減に寄与することを目指す。

住友商事は21年3月からシンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向け、社外パートナーと共同検討を開始。サプライチェーンの構築に加え、オペレーションガイドラインや法規制の整備に向けたシンガポール政府との調整に取り組んでいる。


建造予定の船舶と同等サイズのドライバルク船(住友商事プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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