最大市場・中国の動きに焦点当て解説
フェデックスエクスプレスは1月11日、「注目すべきECのメガトレンド(E-commerce Megatrends to Watch)」白書を発表した。
世界最大のEC市場・中国で起きている最も重要なデジタル領域における7つのメガトレンドと、各要素がどのようにアジア太平洋やその他の地域でECのトレンド進展に深い影響を及ぼすのかについて、焦点を当てて解説している。
概要は以下の通り（プレスリリースより引用・一部、編集部で修正）。
1.カスタマーエクスペリエンスの再定義：
白書では、「スマートシティ＆ホーム」や「コネクテッドコンシューマー」、「実験的マーケティング」、「ショッピングエクスペリエンス再構築」が相交わったトレンドによって、購買活動がもはや閉ざされたサイロ状態ではなくなり、オンラインとオフラインの境界線はさらにあいまいになる。
充実したデジタルのインフラ・技術ソリューションが先進段階にある中国や北米、欧州のような市場において生活者が求めているのは、クラウドシェルフや、オフラインストアでの拡張現実（AR）ミラー、バーチャルリアリティーのホテルツアー、またモバイルでの購入体験のライブ配信のような、充実した技術サービスによる小売り体験の向上。
5G通信が急速に現実化する現在、企業は高度にデジタル化・パーソナル化されたサービスを提供する近距離無線通信やAI、ボットといった新技術の力を活用し、小売業にとどまらない、より充実したつながりのあるカスタマーエクスペリエンスを実現することができる。
2.未到の達成：
もう1つのトレンドは、「市場フロンティアの変化」に関すること。地球の一部地域が、過剰耕作や人口過多となる、またはそれらの最大潜在能力に達する中、第2都市と農村地域は、ブランドが活路を求める地域として台頭している。
通常の小売業者や家族経営店舗は、今やB2BのECプラットフォームで顧客とつながり、国内外の双方で商品をオンライン販売している。第2都市における中流階級の台頭とともに先進のデジタル・輸送インフラの恩恵を受けた中国、アジア太平洋地域および中東は、デジタルコマースによって旧来型の小売業や家族経営の店舗が再生してきている。こうした未開拓分野での競争は、今後の数年で激化すると思われる。
国境を越えた物流、より広範なネットワーク範囲、また接続のしやすさは、EC事業者が占有率を拡大する上での下支えとなる。そして最初に動いて、顧客に深く根差した広範なリーチを構築した会社が勝者となる。
3.利便性を利用する：
他の2つのメガトレンドは、「シェアリングエコノミー」と「時間の購入」。都市化が進み、デジタルインフラが進化し、生活者の「所有」に対する考え方の変化により、2025年までに世界で3350億ドル（約38兆5300億円）の規模になると言われるシェアードエコノミーの成長に拍車が掛かっている。現在、北米と欧州がその先頭に立っているが、中国では人口の半数超がこれに加わると見込まれている。
利便性は、ブランドが生活者のニーズを満たすために分野を超えて協力し、イノベーションを図るよう促す基本要因となっている。カーシェアリングやアパート賃貸からグループ購入まで、シェアードサービスの需要は画期的なイノベーションを促進している。
中でもECは生活者にとって重要な時間の節減であり、ワンクリックでの満足感をもたらす。可処分所得が増えるにつれ、生活の中でオンデマンドサービスを求める需要も急増すると予想される。世界全体では、生活者の48％が時間を節約するためにお金を使うことを厭わない。北米と欧州の企業は、このオンデマンドサービスエコノミーの未来を再定義する最前線に立っており、多くの企業が宅配により増収となる多大な可能性を見出している。
（ロジビズ・オンライン編集部）
